これから労働者派遣事業を行いたい、と思われている方で、
- 「まずは会社を設立して、会社で許可を取りたいが、手続きが分かりにくい」
- 「労働保険や社会保険の加入手続きを行ってからでないと、許可が取れないと言われた」
とお困りの方も多くいらっしゃると思います。当事務所では、「労働者派遣事業許可サポート」の他に
会社設立+労働者派遣事業許可サポート |
労働(・社会)保険新規適用申請+労働者派遣事業許可サポート |
このような、許可申請プラス必要な手続きも、セットでご依頼頂けます。
ご自身で行う手間も省けますし、ご希望やわからないことなど全て当事務所にご相談頂けるので、実際にご依頼頂いたお客様にもご好評を頂いております。
労働者派遣会社の設立について
会社で労働者派遣事業許可を取る場合は、許可を申請する「前」に会社を作っておくことが必要です。
会社を作って、それから許可を許可申請をすると時間がかかってしまいますが、セットでご依頼頂いた場合は、書類の準備や作成を同時に行いますので、スピーディーに手続きを進めることが可能です。
会社設立+派遣事業許可パックの料金
会社設立と派遣事業許可パックの料金は、以下のとおりです。
株式会社+派遣事業許可 | |
---|---|
合同会社+派遣事業許可 |
設立する会社の種類(株式会社・合同会社)によって料金が異なります。
設立から許可取得までの諸費用合計
上記の料金の他、会社を設立して派遣業許可を取得するまでには、手数料が発生します。手数料と料金を合算した、「会社を作り、派遣業の許可を取るまでに必要な額」は以下のようになります。
株式会社 | 合同会社 | |
サービス料金 | 180,000円(税抜) | 160,000円(税抜) |
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定款認証手数料(設立) | 52,000円 | なし |
印紙代(設立)※ | 0円(電子定款で作成) | 0円(電子定款で作成) |
印紙代(許可)※ | 120,000円 | 120,000円 |
法定手数料(許可) | 90,000円 | 90,000円 |
合計 | 442,000円(税抜) | 370,000円(税抜) |
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
※派遣事業許可を取る事業所が一ヶ所の場合の料金になります。
必要な諸費用総額については多少わかりにくい部分もあるかと思います。疑問点などございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。
会社設立と派遣事業許可パックの内容
当サービスには、会社設立から派遣事業許可取得までに必要となる、次の手続きの代行・サポートが含まれています。
- 会社の設立と派遣事業許可に関するご相談(出張相談可)
- 会社の類似商号などの調査
- 会社の定款の作成
- 公証役場での定款認証手続きの代行
- 設立に必要な書類の作成
- 設立登記の申請(司法書士が担当)
- 派遣業許可申請に必要な書類の収集と作成
- 労働局への許可申請書提出の代行
お客さまにご用意いただくもの
会社の設立に際して、個人の印鑑証明書を2通ご用意いただきます。派遣事業許可については、お客様の現在の状況によって異なるため、ご相談の際に直接ご案内しております。
初回のご相談について
初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただいております。
- ご本人確認書類(運転免許証など)
- 発起人となる方(会社を設立される方)の個人の印鑑証明書2通
※3か月以内に取得したものが必要です
労働・社会保険加入手続きについて
労働者派遣事業許可を取るには、法令で定められた労働保険や社会保険に加入していることが条件になります。
労働保険は、労働者が一人でもいる事業所は加入する義務がありますし、社会保険については、法人で事業を行っているすべての事業所に加入義務があります。
派遣事業の許可申請と併せて、保険の加入手続きもセットでサポートさせて頂いておりますので、「申請したのに、許可が取れなかった」という困った事態に陥ることなく、スピーディーに事業を始めることが出来ます。
労働・社会保険新規適用+派遣事業許可パックの料金
労働・社会保険新規適用と派遣事業許可パックの料金は、以下のとおりです。
労働保険新規適用+派遣事業許可 | 170,000 円(税抜) |
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社会保険新規適用+派遣事業許可 | 180,000円(税抜) |
労働・社会保険新規適用+派遣事業許可 | 220,000円(税抜) |
※従業員5名までの料金となります。5名以上の場合は別途お見積りさせて頂きます。
保険加入と許可取得の諸費用合計
上記の料金の他、労働・社会保険に加入後、保険料が発生します。また、派遣事業の許可を申請する際に、行政に納付する手数料がかかります。
■労働・社会保険料
労働保険の保険料 | 加入後50日以内に初年度分を概算で先払い |
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社会保険の保険料 | 当月分を翌月末日までに納付 |
■派遣事業の許可に必要な手数料
印紙代 | 12万円 + 5万5千円 × (労働者派遣事業を行う事業所数-1) |
---|---|
登録免許税 | 9万円 |
労働・社会保険新規適用と派遣事業許可パックの内容
当サービスには、保険加入から派遣事業許可取得までに必要となる、次の手続きの代行・サポートが含まれています。
- 保険の加入と派遣事業許可に関するご相談(出張相談可)
- 労働・社会保険加入手続きの代行
- 従業員の方の資格取得(保険加入)手続きの代行
- 派遣業許可申請に必要な書類の収集と作成
- 労働局への許可申請書提出の代行
お客さまにご用意いただくもの
保険の加入に際して、主に次のものをご用意いただきます。
- 事業の概要がわかるもの(謄本の写しなど)
※個人事業の場合は住民票の写し - 事業所の賃貸借契約書写し
- 従業員の労働者名簿
派遣事業許可については、お客様の現在の状況によって異なるため、ご相談の際に直接ご案内しております。
初回のご相談について
初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただいております。
- ご本人確認書類(運転免許証など)
- 事業の概要がわかるもの(謄本の写しなど)
※個人事業の場合は住民票の写し - 事業所の賃貸借契約書写し
- 従業員の労働者名簿