派遣事業許可取得後の顧問サポート

派遣事業許可を取り、派遣業を開始した後も、事業所で備え付けておくべき書類や、労働局へ届出が必要な事項などが多く発生してきます。また、派遣労働者を受け入れる際も様々な注意事項があり、違反した場合は、労働局から改善命令を出されたり、最悪の場合は許可を取り消されてしまうケースもあります。

当事務所では、許可後に必要な届出や、派遣業を行う際の注意点のご案内・派遣労働者を受け入れる際の手続きなどを、「派遣業顧問サポート」として行っております。

派遣業顧問サポートの内容

派遣業顧問サポートでは、主に次のようなサービスを行っております。

事業報告書の作成・提出

派遣業を行う事業所は、次のような報告書類を労働局へ提出しなければなりません。

報告書の内容  報告単位  提出期限
 労働者派遣事業報告書(年度報告)  事業所ごと 毎年6月30日
 労働者派遣事業収支決算書  事業主  毎事業年度経過後3ヶ月以内
 関係派遣先派遣割合報告書  事業主  毎事業年度経過後3ヶ月以内
 海外派遣届出書  事業主  海外派遣の実施前

派遣業顧問サポートでは、事業報告書の作成及び提出を行っております。

派遣労働者を受け入れる際の手続き

派遣する労働者を受け入れる場合、派遣先との「派遣契約」を締結する必要があります。

また、受け入れる労働者との「労働契約」の締結も必要になりますし、その他、事業所に「派遣元管理台帳」を備え付けておく義務があります。

その他、派遣労働者に対して、次のような義務があります。

  • 労働・社会保険の加入手続き
  •  苦情処理体制の整備
  •  雇用安定措置の実施
  •  キャリアアップ措置の実施

派遣業顧問サポートでは、このような必要書類の作成・手続き業務を代行いたします。派遣元事業主として行う必要のある措置、その他法令を遵守した事業所の運営のための相談サポートを行います。

変更届の作成・提出

派遣事業を開始後、事業所に次のような変更が発生した場合は、労働局へ変更届を提出する必要があります。

①氏名または法人の名称

②法人の所在地

③代表者や役員の氏名、住所

④派遣事業所の名称

⑤派遣事業所の所在地

⑥派遣元責任者の氏名、住所

変更届の提出期限

届出は、変更があった日から10日(または30日)以内に行わなければなりません。

法人の変更登記が関わる変更の場合は、変更登記と並行して準備を進めなければ間に合わない可能性が高くなってしまいますので、注意が必要です。

派遣業顧問サポートでは、期限内に変更登記の必要書類とあわせて書類を作成し、届出まで全て代行しておりますので、ご安心ください。

派遣業顧問サポートの料金

派遣業顧問サポートをご利用頂く場合の料金は、次の通りです。

派遣労働者の人数 月額料金(税抜)
 5名未満  15,000円
 5~9名  20,000円
10名~14名  25,000円
15名以上 別途見積り

その他、給料計算の代行や助成金の申請代行など他サービスの追加をご希望のお客様には、ご希望のサポート内容をお伺いした上で、お見積もりさせていただいております。

派遣業顧問サポートの内容

当サービスには、次の手続きの代行・サポートが含まれています。

  • 各種事業報告書の作成・提出代行
  • 各種契約書等必要書類の作成
  • 労働・社会保険加入手続きの代行
  • 変更届の作成・提出代行
  • 行政からの指導・改善命令への対応

労働者派遣事業の手続きに関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

お電話での相談をご希望の方
メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号 (必須)

希望連絡先 (必須)
メールにご返信お電話にご連絡どちらでも可

メッセージ本文

ページトップへ戻る