- 労働局へ行ったら、今の会社の事業目的では許可出来ないと言われた！
- 今の会社で派遣事業をしたいので、派遣業についての目的を追加したい。
上記のように、派遣事業に関する事業目的のお困りごとはございませんか。派遣業を会社で行う場合、会社の「事業目的」に派遣事業を行うという内容の文言が入っていなければ、管轄労働局によっては許可を下ろしてくれないケースが多々あります。
せっかく申請に必要な書類などを準備したのに、事前に定款・登記上の事業目的を追加していなかったために、許可がもらえるまでに時間がかかってしまった、といった事態にならないよう、当サービスでは、派遣業許可を前提とする事業目的追加に必要な変更登記の申請書類作成と、派遣業の許可申請を同時にサポートしております。
目的変更＋派遣業許可サポート
法人の事業目的変更と、労働者派遣事業の許可申請の二つの業務にかかる基本料金は、次のとおりです。
| 目的変更＋労働者派遣事業許可 | 160,000円（税抜） |
|---|
※料金には、変更登記に関する司法書士報酬が含まれます。
派遣事業を行うための諸費用（合計額）
事業目的変更と労働者派遣事業許可の申請に関しては、上記のサポート料金に加えて、申請に対して国への手数料や印紙代を納めなければなりません。そのため、手続き全体の総額としては次のような費用がかかることになります。
| サービス料金 | 160,000円(税抜) |
|---|---|
| 登録免許税（目的変更） | 30,000円 |
| 印紙代（許可）※ | 120,000円 |
| 法定手数料（許可） | 90,000円 |
| 合計 | 400,000円(税抜) |
上記は派遣事業許可を取る事業所が一ヶ所の場合の料金になります。
上記以外の費用が発生する場合は、事前に内容をご案内しますので、ご安心ください。料金・諸費用はわかりにくい部分かもしれませんので、よろしければお電話にてご相談頂ければ簡易見積いたします。
料金に含まれるサービスの内容
| 事前のご相談 | ○ |
|---|---|
| 事業目的変更登記（司法書士が申請） | ○ |
| 労働者派遣事業許可に必要な書類の作成・申請代行 | ○ |
| 労働者派遣事業許可の調査立会い | ○ |
お客さまにご準備いただくもの
初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただいております。
- ご本人確認書類（運転免許証など）
- 会社の謄本のコピー
派遣業の許可を取るまでにかかる日数（目安）
事業目的を変更する手続きに、通常約１日から３日程度、変更登記の申請をして、変更後の謄本（登記事項証明書）が取れるようになるまで７日から１０日程度かかります。したがって、目的変更手続きは１～２週間程度で完了します。
目的変更と並行して、派遣の許可申請の準備を進め、許可申請を行ったとして、労働局や本省（厚生労働省）の書面・実地審査が約２か月程度かかるので、営業開始までには約２か月半～３か月程度の期間を要することになります。
目的変更＋許可サポートのご利用を検討される方へ
お電話・メールにて、お気軽にご連絡ください。派遣業専門の社会保険労務士が、簡単にヒアリングをさせて頂き、直接ご相談の日時や場所をお打ち合わせいたします。
ご予約頂ければ、土日祝・時間外のご相談も可能ですので、ご希望の日程をお聞かせくださいね。
