派遣会社を作るために押えたい3つのポイントと無料相談


労働者派遣事業の許可を取るためには、主に、次の3つの要件をクリアする必要があります。

  • 人員の要件
  • 場所の要件
  • 財産の要件

まずは、この3つの基準をクリアできるか、確認してみましょう。

1.人員の要件

派遣元責任者

派遣会社を始めるためには、「派遣元責任者」を会社に配置する必要があります。

派遣元責任者の役割は?

派遣元責任者は、その名前の通り、派遣元の責任者として、次のような業務を行います。

  • 派遣する労働者の個人情報の管理
  • 派遣元台帳など、派遣業務に必要な書類の作成や管理
  • 派遣労働者や派遣先の相談、苦情の受付 など

派遣元責任者になるには?

派遣元責任者になるための要件は、次の通りです。

  • 派遣元責任者の業務に専任できること
  • 3年以上の労務管理経験があること
  • 3年以内に、派遣元責任者講習を受講していること

派遣元責任者は、トラブルがあった時や労働者の方の相談苦情に対応出来るよう、常に業務を行える人でなければならないので、非常勤の方や、他の会社の社員・役員として働いている方は、原則なることが出来ません。

派遣元責任者講習は、様々な機関が実施していますので、インターネットなどで検索して申し込めば簡単に受講することが出来ます。講習期間は1日で、派遣業務に必要な基本的な知識を習得するための講習です。

代表取締役の方自らが派遣元責任者になることも出来ますし、誰かを雇って派遣元責任者として働いてもらうことも可能です。

職務代行者が必要

派遣元責任者がやむを得ず業務を行えない時に、代わりに業務を行う人を選んでおく必要があります。

職務代行者については特に資格や要件はありませんが、「週に1日だけの非常勤」、「短時間勤務のパートタイマー」、といった方では現実的に代行できませんので、選ぶ際には注意が必要です。

キャリア・コンサルタント

派遣会社は、ただ労働者を派遣するだけでなく、派遣される労働者の方のキャリア形成のために、

  • 段階的で体系的な教育訓練
  • 希望する労働者に対するキャリア・コンサルティング

を実施しなければなりません。

その相談窓口として、キャリア・コンサルタントを配置する必要があります。

キャリア・コンサルタントになるには?

キャリア・コンサルタントは特に資格が求められる役職ではありませんが、「キャリア・コンサルティングの知見を有すること」という要件が設けられています。

今までに労務管理を行った経験があったり、キャリアコンサルティングに関して少しでも知識のある方を選任しましょう。

派遣元責任者とキャリア・コンサルタントの兼務は?

派遣元責任者とキャリア・コンサルタントを一人の方が兼務することは可能です。

つまり、「派遣元責任者+キャリア・コンサルタント」が1名、「職務代行者」が1名、最低2名の方がいれば、派遣会社の立上げは可能となります。

2.場所の要件

派遣会社を立ち上げるためには、事業所の場所を確保する必要があります。

主なポイントは次の2点です。

  • 「派遣事業」を営むことを、貸主が了承していること
  • 事業所の面積が、おおむね20㎡以上あること

事業所が賃貸の場合は、賃貸借契約書の使用用途に「労働者派遣事業所として使用する」という文言が入っているかが重要です。既に借りている物件の場合は、面倒ですが、契約書に文言を追記して契約しなおすか、貸主の使用承諾書を作成する必要があります。

事業所内には、労働者の方が安心して相談できるように、面談スペース(パーテーションなどで区切り、プライバシーに配慮した空間)を作ります。

ご自宅で派遣業の許可を取りたい、という方はこちらをご覧ください。

3.財産の要件

派遣会社には、派遣労働者にしっかりと給与を支払ったり、社会保険料や労働保険料を支払う資金があるのか、適性な運営を行っているか、という要件が求められます。

具体的には

  • 基準資産額が2,000万円以上あるか
  • 資産のうち、現金が1,500万円以上あるか

この2点を直近の決算書で満たしている必要があります。

基準資産額とは?

「基準資産額」は、「資産」から「負債」を引いた額です。

現金や売掛金などの資産が2,000万円以上あったとしても、借入金などの負債があれば、資産要件を満たせていない可能性がありますので、注意が必要です。

現金の要件

基準資産額が2,000万円以上あったとしても、資産の内訳のうち、現金が1,500万円以上を占めていなければ派遣業の許可を取ることはできません。

要件を満たすためには?

財産要件を満たすためには、

  • 新たに要件を満たす会社を設立する。
  • 資本金を増資する。
  • 融資を受ける。
  • 次の決算まで待つ。
  • 会計士の証明を受けて、中間決算を行う。

など、さまざまな方法があります。

要件を満たせているのか分からない方への「無料相談」

派遣会社を始めたい、とお考えの方の中には、要件が複雑で、申請したとしても許可が取れるのかわからない、と不安に思われている方が多いと思います。

社会保険労務士・行政書士松元事務所では、兵庫県、大阪府、京都府の方を中心に初回無料での相談を承っております。

  • まずは許可が取れそうか、知りたい
  • どのような要件があるのか話を聞いてみたい

という方は、一度、無料相談サービスをご利用ください。

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無料相談サービスご利用の流れ

1.まずは、お問い合わせください

「派遣会社をやりたい」「派遣の要件を聞きたい」と、お電話またはメールでお問い合わせください。

担当者が、簡単なヒアリング(お客様の現在の状況など)を行い、無料相談サービスの日程を決めさせていただきます。

2.無料相談サービス(1時間程度)

無料相談にお越しの際は、次のものをご準備いただくとスムーズです。

  • 事業所予定の物件の平面図など
  • 既に法人がある場合は、登記簿謄本のコピー
  • 既に法人がある場合は、直近の決算書

派遣事業許可の流れや会社設立、許可申請代行サービスなどのサービス内容、料金体系、その他お客様の疑問点や不安に思われている点などをご案内・ご回答させていただきます。

ご依頼・ご契約を強引にお薦めしたりは致しませんので、安心して、お気軽にお越しくださいね。

出張サービス・時間外・休日のご相談

こちらからお伺いする出張サービスや、お勤めなどで、夜間・休日しか時間が取れないという場合は、ご相談ください。対応させて頂きます。

労働者派遣事業の手続きに関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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