有料職業紹介の事務所についての要件は、おおむね派遣業と同じです。
１．概ね２０㎡以上の広さがあること
求人者の方が面談や相談に来ることを考え、２０㎡の中に面談スペース、個人情報を管理する書庫などを配置する必要があります。
２．求人者と求職者の秘密保持
求人者の方の面談スペースは、個室を設ける・パーテーションで区切るなどして、プライバシーを保護する必要があります。
また、求人者の方の履歴書や職務経歴書など、個人情報を管理するために、鍵のかかる書庫を設置する必要があります。その他、パソコンで情報管理をする場合は、きちんとセキュリティ対策（パスワードの設定や、ウィルスソフトのインストール）を行ってるか、なども重要です。
※求人者の面談スペースは、次のような要件をクリアすることにより、設けなくてもよいことになっています。
- 職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備（個室の設置、パーティション等での区分）を有すること。
- 他の求職者又は求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置（予約制、貸部屋の確保等）を講ずること。
３．独立性があること
最近よくあるシェアオフィスやバーチャルオフィスなど、大きなフロアに間仕切りをして、いくつもの会社が入っているような事務所では、許可がおりません。独立した空間が必要となります。
自宅で開業される場合も同じく、独立した空間が必要となります。
他の会社との共用スペースを面談スペースにしたり、自宅のリビングを事務スペースにしたりすることはできませんので、ご注意ください。
４．使用用途
事務所の物件が賃貸の場合、許可申請時に「本当に職業紹介事業として使用できる物件か」を確認されます。
具体的には、賃貸契約書の「使用用途」の部分が「事務所」「事業用」などになっているかが重要となります。
「居住用」など、事業として使用できない契約になっている場合は、契約書の訂正や、貸主の使用承諾書を別途用意する必要があります。
５．事務所の所在地に注意
有料職業紹介事業では、「風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと」も要件の一つとされています。
まずは同じビル内に風俗営業のお店がないか、確認しておきましょう。
仮に近隣に風俗営業店があったとしても、「密集」していなければ特に問題はありません。
